なぜ赤は中国にとって重要である

宮司その通りです。逆にいうと、欧米諸国への被害者意識が皮肉にもアフリカの真の自立を拒んでいた面があります。アフリカの多くの国は、1960年代に欧州から独立しましたが、多くの国は自発的な独立ではなく、あくまで欧州の都合で独立させられたと言えるわけです。国境を引いたのも欧州であり、経済的自立を求められても無理との意識がアフリカ側にはあって、一方で宗主国もかつての植民地感覚から抜け出せなかったということではないでしょうか。それが、ここへきて自立しようという精神構造が生まれた。これは大きな転機です。

池上宮司さんは先ほどから『欧米』とおっしゃっていますが、アフリカの真の自立を妨げてきた先進国には、米国も含まれますか？

宮司世界銀行のトップは米国人であり、そしてIMF（国際通貨基金）のトップは常に欧州人であり、加えて米国財務省のアフリカ政策が、結果として、アフリカの経済成長の阻害要因となっていた部分が少なくないからです。アフリカの食糧問題がいい例ですね。いかにアメリカの穀物を多く売るかを優先させた結果、アフリカの農地は付加価値の高いコーヒーやカカオのような商業作物に転換させられ、自国に必要な穀物栽培が後回しになったケースもあり、結果として自立的成長が妨げられてきたのです。

池上アフリカへの援助が結果として自立を妨げる原因には、欧米先進国のうしろめたさもあったのではないですか？

宮司それもありますね。2015年までに世界から極度の貧困を無くすというビジョンを掲げている国連のミレニアム・ディベロップメント・ゴール（ＭＤＧs）では、その目的を達成するための戦略を策定するプロジェクト（国連ミレニアムプロジェクト）を立ち上げました。経済学者であり、このプロジェクトのディレクターを務めたジェフリー・サックス氏は盛んに「世界の貧困をなくすにはこれだけのお金が必要。さあ先進国さん、途上国への援助金をどれだけ増やせますか？GDPの何％までお願いします」と問いかけています。活動そのものは世界の目を貧困削減に向かせるプロパガンダとしては良いのですが、援助ばかりをして援助浸けにしたら、アフリカはいつまでたっても持続的な経済発展が図れませんし、真の自立� ��できないのです。

池上では、先進国は何をすべきでしょう。

なぜ公共の場所での喫煙は、法的であるべき

宮司経済的に途上国が自立するための支援、お手伝いだと思います。橋をかけたり学校、病院を作る等、社会インフラ整備のための援助は人間の安全保障（※1）の観点から見てとても重要ですし、今後も続けていかねばなりません。しかしながら、一部のそうした社会インフラの整備の段階を卒業しつつある国に対しては、経済活性化のための支援、お手伝いに転換していくべきと思います。

※1「人間の安全保障」とは？
緒方貞子（現JICA理事長）、アマルティア・セン（現ハーバード大学教授）を共同議長とする「人間の安全保障委員会（注1）」が作成した最終報告書（2003年）Human Security Now （邦題 「安全保障の今日的課題」）では、「人間の安全保障」を「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること」と定義しています。（より詳しくはこちら）

今日、国家による安全保障のみにより個々の人間の安全を守ることは困難になっています。紛争、地球温暖化、武器や薬物の拡散、感染症の拡大、これらの問題は国家の枠組みを容易に超え、人々の生命や生活を脅かしています。こうした現象から、ひとりひとりのいのちの尊厳や生活を守るために必要と考えられるのが「人間の安全保障」という概念です。中心に捉えるのは「人間」であり、人々が着実に力をつけ自立することを重視する考え方です。

（注1）人間の安全保障委員会：2000年の国連ミレニアムサミットにおける日 本の呼びかけに応じ、2001年 1月に緒方貞子国連難民高等弁務官とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティーカレッジ学長を共同議長として設立された。同委員会は国連・各国政府からは独立した委員会だが、その事業はUNHCRや国連開発計画、ロックフェラー財団等との密接な連携の下で進められた。

池上経済活性化のためのお手伝いとは、具体的にはどんなことですか？

宮司いわゆる「援助」だけではなく、「投資」や「融資」を通じてのプロジェクト形成、あるいは、ビジネス形成です。その国のプロジェクトやビジネスに対して、先進国の政府と企業が連携して投融資をし、経済発展に寄与する。そんな関係が、途上国の経済的発展と自立を促すのです。また、JICAのような開発援助機関は、民間企業が投資、あるいはプロジェクト形成をしやすくなるような援助の役割を担ってゆく必要があります。

池上なるほど。ただ、途上国のプロジェクトに参加したり、ビジネスを展開しようとなると、企業としては税制優遇措置などが整っているかどうかも気になるところです。

宮司もちろん途上国の大半は、税制を含めて社会の仕組み自体がまだ整っていません。ですから、こうした仕組み作りから一緒に始め、環境を整えながら、経済面での投資を行っていく、というプロセスが企業にとっても必要です。途上国政府の貿易投資制度の整備はJICAも取り組んでいることですから、途上国政府への働きかけはJICAと一緒に行うという手もあります。とはいえ、国家レベルで行うような仕組みの整備を待っていては、何年かかるか分かりません。では、どうすればいいのか。むしろ一つのプロジェクトを実現に結びつけるための仕組みづくりを求めることです。途上国政府に対し、優遇税制、為替管理、インセンティブ、等々、そのプロジェクトのための仕組みを作らせ、プロジェクトを実現可能にするこ� ��です。

池上プロジェクト単位で仕事をする、というのが、企業が途上国の経済的自立にかかわる場合のキーポイントですね。

宮司はい。私がモザンビークでプロジェクトを始めたときもそうでした。まずはひとつのプロジェクトに対して、税制、為替管理、インセンティブ等の政府の約束を取り付けました。すなわち、そのプロジェクトに対する政府の支援を取り付けることで、プロジェクトを実現可能なものにし、逆にそれが途上国側にとっても、その後の国の仕組み作りの勉強になるのです。

池上それはかつて中国で鄧小平が進めた改革開放路線に似ていますね。まずは特区に外資を入れて、そこで中国が経済の勉強をした。

宮司そうです。中国は特区で学んだことを上海、北京と展開していきました。最初に限られたエリアや規模のプロジェクトに取り組むこと。一つがうまくいけば、その周辺には関連企業ができ、周辺産業が生まれます。この循環と成長が、国全体の経済活動を活性化します。ちなみに、特区を成功させるには、その特区にコアとなる大きな企業を誘致することがポイントとなります。

池上日本での工場誘致と同じですね。大企業の工場ができれば部品工場が近くにでき、周辺産業が潤う。人口が増えるから、小売業やサービス業、はたまた教育施設にも波及効果がある。

宮司その通りです。小規模な事業をただよせ集めても、効果はなかなか得られません。たとえば、ガーナは特区はつくったものの、海外の大企業を誘致できず、中々うまくいきませんでした。

池上なぜ誘致できなかったのですか？

宮司ガーナならではの魅力を海外企業に訴えきれなかったからではないでしょうか。「我が国にはこんな魅力があります。だから来てください」というアピールがちゃんとできず、また、プロジェクトを可能にする柔軟性のある条件を提示できず、ただひたすら「来てください」と繰り返しただけだったのではないでしょうか。これでは収益リスクをとらねばならない企業はやってきません。

池上では、宮司さんの手がけたプロジェクトの成功事例を教えてください。